モガミファイヤー21とは - モガミファイヤー21

ホーム
モガミファイヤー21とは

features

東京消防庁OBだけの会社

（有）モガミファイヤー21は国から助成金を受け、「国の高齢者事業推進」で東京消防庁OBだけで設立いたしました。防災像（日展会員・花田一男作）の「知的財産権」を取得して、全国消防本部・消防署・消防団などに防災像を斡旋しております。
また、消防法改正に伴い多くの「防火対象物定期点検報告」「防災管理対象物点検報告」「消防用設備点検報告」を行うほか、「住宅用火災警報器」の販売・設置及び「消防計画支援業務」を実地しております。東京駅のキヨスク、恵比寿ガーデンプレイス、丸の内PCPビル、ザ・スクエア、平成用賀ビルなど600件の防火対象物点検報告をしてまいりました。特に、株式会社マルハン、ザ・スクエア、セントラル荒川ビルなど、130以上の対象物が当社の指導により特例認定を取得しております。
また、住宅用火災警報器設置の実績も豊富。都営住宅に対して10,000個設置したほか、荒川区役所からの依頼により一般住宅3,000世帯に設置しています。

course

試験準備講習開催

consulting

防火・防災コンサルティング

都市が高層化、深層地下化、複雑多様化すると、大災害が発生する危険性は高まります。大地震がいつ発生してもおかしくないわが国では、消防業務は多様で専門的知識が要求されるもの。
火災発生防止対策、社員の防火防災教育、地震、テロ等の大災害発生時の人命救助、被害を軽減するための消防活動、事前訓練等、事業所の防火管理者は多岐にわたる業務を行わなければなりません。
当社にお任せいただければ、専門知識のある元消防職員が、その経験と知識を活かしご対応。想定される様々なリスクごと、その対策ごとに、適切なアドバイスを実施いたします。

Inspect

防火対象物点検・防災管理対象物点検

（有）モガミファイヤー21では、防火対象物点検、防災管理対象物点検のご依頼も承っております。
東京駅のキヨスク、恵比寿ガーデンプレイス、丸の内PCPビル、ザ・スクエア、平成用賀ビル等、これまでに600件以上の防火対象物点検報告を実施してまいりました。
防災のプロフェッショナルとして、あらゆる建物の消防設備点検を行います。

防火対象物点検

防火対象物点検の資格を持つ者による、防火管理の実施状況や火災予防上の活動が適正に行われているかどうかについての点検です。消防法により、飲食店・商店・老人ホーム等防火対象物の管理権原を有する者は、資格者に対し定期的にこの防火対象物点検を実施させることが義務付けられています。点検項目は以下のような事項です。

防火管理者を選任しているか。
消火・通報・避難訓練を実施しているか。
避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。
消防法令の基準による消防用設備等が設置され、点検されているか。

防災管理対象物点検

消防法が改正され、平成21年6月1日から、防災管理対象物の管理権原を有する者に対し、防災管理対象物点検資格者に防災管理上必要な業務についての点検を定期的に実施させることが義務付けられました。デパートや旅館、病院、老人ホームなどの、大規模建築物、大型建築物がその対象となります。

seminar

防火・防災セミナー開催

モガミファイヤー21では元東京消防庁警防部長で全国危険物安全協会理事の佐藤康雄氏、元東京消防庁消防副署長の防災アドバイザー加藤孝一氏、元東京消防庁消防隊員で弁護士の増田直毅先生、弊社代表の森公二の講演を承っています。元消防官の経験から将来に即した防火防災に関する講演、講習会を行います。企業、地方自治体、消防関連団体からのご依頼をお待ちしています。

講師紹介はこちら

support

消防計画・防災計画作成支援について

平成21年6月1日の消防法改正に伴い、防災管理者制度、自衛消防組織設置届け、
自衛消防隊員の初期消火等各班長制度、自衛消防組織編成表作成等、防災体制の整備が法制化されました。
これら防火管理業務には理解の非常に難しい部分が多く、防火管理者、防災管理者の作成する大規模・中規模・小規模消防計画（防災計画含む）の作成支援を致します。

certification

特例認定

消防法令の遵守状況が優良な建築物は、申請により点検報告の義務が3年間免除されます。これを特例認定といい、建築物の管理開始から3年以上が経過していること、過去3年以内に消防法違反による命令を受けていないことなどの要件を満たす必要があります。取得から3年が経過すると特例認定は失効しますが、失効前に新たに認定を受けることにより継続することが可能です。これまで、株式会社マルハン、ザ・スクエア、セントラル荒川ビルなど、130以上の対象物が、当社の指導により特例認定を取得しております。特例認定の取得をお考えの管理者様は、是非ご相談ください。

防火対象物点検特例認定の要件
- 建築物の管理開始から3年以上が経過していること。
- 過去3年以内に消防法違反による命令を受けていないこと。
- 過去3年以内に点検報告の未実施・未報告・基準不適合がないこと。
- 防火管理者の選任及び消防計画の作成の届出がされていること。
- 消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施していること。
- 消防用設備点検等点検報告がされていること。
防災管理対象物点検特例認定の要件
- 建築物の管理開始から3年以上が経過していること。
- 過去3年以内に消防法による命令を受けていないこと。
- 過去3年以内に防災管理の特例認定の取り消しを受けていないこと。
- 過去3年以内に点検報告の未実施・未報告・基準不適合がないこと。
- 防災管理の点検基準に適合していること。（上記は認定要件の一部です。）

equipment

消防用設備設置

住宅用火災警報器の設置義務化について

平成18年6月1日より、すべての住宅に火災警報器の設置が義務付けられました!!

消防法及び各市町村条例により、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。
すでに新築住宅については平成18年6月1日から施行されており、
既存住宅については各市町村条例により平成20年6月1日から平成23年6月1日までの間で設置義務化の期日が定められています。

背景

建物火災における死者のうち、約9割は住宅火災の犠牲者。避難が迅速であれば被害を防げたケースも少なくありません。これを受け、一般住宅にも住宅用火災警報器の設置が義務付けられることになりました。火災の早期発見により住宅火災による犠牲者を減らし、市民の生命と財産を守ることを目的としています。

住宅用火災警報器とは

火災により発生する熱や煙を自動的に感知して、火災の発生を警報音または音声で知らせる装置です。壁や天井に設置しておくことで、いち早く避難や初期消火を行うことができます。感度や警報音量が日本消防検定協会の基準に合格した警報機には、日本消防検定協会の鑑定マークが付いていますので、購入の際に目安としてください。