モガミファイヤー21が行う自衛消防技術試験の準備講習は1日で終わります!

防火・防災コンサルティング

防火・防災コンサルティング

元消防職員だからできるコンサルティング!
『(有)モガミファイヤー21』ならプロ中のプロが集まっています!

防火・防災コンサルティング

都市が高層化、深層地下化、複雑多様化すると、大災害が発生する危険性は高まります。大地震がいつ発生してもおかしくないわが国では、消防業務は多様で専門的知識が要求されるもの。火災発生防止対策、社員の防火防災教育、地震、テロ等の大災害発生時の人命救助、被害を軽減するための消防活動、事前訓練等、事業所の防火管理者は多岐にわたる業務を行わなければなりません。
当社にお任せいただければ、専門知識のある元消防職員が、その経験と知識を活かしご対応。
想定される様々なリスクごと、その対策ごとに、適切なアドバイスを実施いたします。

防火対象物点検・防災管理対象物点検

(有)モガミファイヤー21では、防火対象物点検、防災管理対象物点検のご依頼も承っております。東京駅のキヨスク、恵比寿ガーデンプレイス、丸の内PCPビル、ザ・スクエア、平成用賀ビル等、これまでに600件以上の防火対象物点検報告を実施してまいりました。防災のプロフェッショナルとして、あらゆる建物の消防設備点検を行います。

防火対象物点検

防火対象物点検の資格を持つ者による、防火管理の実施状況や火災予防上の活動が適正に行われているかどうかについての点検です。消防法により、飲食店・商店・老人ホーム等防火対象物の管理権限を有する者は、資格者に対し定期的にこの防火対象物点検を実施させることが義務付けられています。点検項目は以下のような事項です。

  • 防火管理者を選任しているか。
  • 消火・通報・避難訓練を実施しているか。
  • 避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
  • 防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
  • カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。
  • 消防法令の基準による消防用設備等が設置され、点検されているか。

防災管理対象物点検

消防法が改正され、平成21年6月1日から、防災管理対象物の管理権限を有する者に対し、防災管理対象物点検資格者に防災管理上必要な業務についての点検を定期的に実施させることが義務付けられました。デパートや旅館、病院、老人ホームなどの、大規模建築物、大型建築物がその対象となります。

特例認定

消防法令の遵守状況が優良な建築物は、申請により点検報告の義務が3年間免除されます。
これを特例認定といい、建築物の管理開始から3年以上が経過していること、過去3年以内に消防法違反による命令を受けていないことなどの要件を満たす必要があります。取得から3年が経過すると特例認定は失効しますが、失効前に新たに認定を受けることにより継続することが可能です。
これまで、株式会社マルハン、ザ・スクエア、セントラル荒川ビルなど、130以上の対象物が、当社の指導により特例認定を取得しております。特例認定の取得をお考えの管理者様は、是非ご相談ください。

防火対象物点検特例認定の要件
  • 建築物の管理開始から3年以上が経過していること。
  • 過去3年以内に消防法違反による命令を受けていないこと。
  • 過去3年以内に点検報告の未実施・未報告・基準不適合がないこと。
  • 防火管理者の選任及び消防計画の作成の届出がされていること。
  • 消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施していること。
  • 消防用設備点検等点検報告がされていること。
防災管理対象物点検特例認定の要件
  • 建築物の管理開始から3年以上が経過していること。
  • 過去3年以内に消防法による命令を受けていないこと。
  • 過去3年以内に防災管理の特例認定の取り消しを受けていないこと。
  • 過去3年以内に点検報告の未実施・未報告・基準不適合がないこと。
  • 防災管理の点検基準に適合していること。

    (上記は認定要件の一部です。)